昨年日本とインドネシアの間で結ばれた経済連携協定に基づき、今年から日本国内の介護施設などでインドネシア人看護師・介護福祉士達の研修が開始されています。彼らは医療従事者の人手不足に悩む日本の救い手となるのでしょうか。
インドネシア人看護師・介護福祉士達は雇用不足の深刻な母国を離れ、日本での就労を目指しています。彼らは母国では看護師資格を取得していますが、日本で看護師として就労するためには、在留許可のある３年〜４年以内に日本での看護師資格を取得する必要があります。慣れない土地で働きながら、国家試験の勉強をするという非情に険しい道といえるでしょう。
さらに今回の取り組みでは、日本の試験制度も大きな壁となっています。看護師は３年間の滞在期間中に最大で３回試験を受ける機会がありますが、介護福祉士は４年の滞在期間中に１度しか試験を受けることができません。これは介護福祉士の受験資格として、３年以上の実務経験が必要となるからです。
人手不足の日本と雇用不足のインドネシア。一見すると相互に補い合えるように思えるかもしれません。しかし制度上の問題を含めて、日本の受け入れ態勢は未だ不十分なままです。彼らが日本で将来の介護の担い手になることを本当に考えるのであれば、更なる行政上の努力が必要とされるのではないでしょうか。
2009 3/4 DRP Weekly Online Magazine より