日本経済新聞・読売新聞に掲載された健康関連の新着情報を月に1度お送りします。ぜひ、日々の健康生活の参考にしてください。
●働くがん患者32.5万人（2014年2月19日・朝日）
がん患者で働いている人は全国で32万5,000人いることが、厚生労働省の推計でわかった。現役世代で新たにがんと診断される人が年約22万人いるのに比べると少なく、医療技術の進歩で長生きする人が増えるなか、治療と仕事を両立できる環境づくりが必要な実態が改めて浮かんだ。厚労省が2010年の国民生活基礎調査を基に初めて集計し、がん患者の就労支援の検討会で報告した。仕事をしながら、がん治療のため通院している人は男性14万4,000人、女性18万1,000人。年代別では男性は60代が最多で6万1,000人、女性は50代が7万人と多かった。がん患者の3人に1人は現役世代の20〜64歳が占めている。
●「医食同源」独法設立へ（2014年3月3日・読売）
政府は、バランスのよい食事を心がけ、薬への依存を減らす「医食同源」を推進するため、2015年4月に新たな研究機関「独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所」（仮称）を設立する。薬と食品の関係について研究を進め、体系化を目指す。「医食同源」は、医（薬）も食も健康には大切で、源は同じだという考え。薬は食品との飲み合わせで、副作用が強く表れたり、少量でもよく効いたりする。例えば、血栓を防ぐ抗凝固薬「ワルファリン」とビタミンAを同時に摂取すると、薬の作用が強まったとの報告もある。健康食品やサプリメントの普及で薬と食品の境目が曖昧になっていることもあり、医薬基盤研究所（大阪府茨木市）と国立健康・栄養研究所（東京都新宿区）の2独法を統合して研究を一元化することにした。
●スマホで健康指導（2014年3月6日・読売）
厚生労働省は、住民が自分の体重や食事、歩数、血圧などをスマートフォンに入力し、市町村の保健センターに送信すれば、そのデータを基に保健指導を受けられる仕組み作りに乗り出す。4月以降に市町村や通信会社などから具体的な事業企画を募り、全国数か所で3年間、補助金付きのモデル事業を行う。厚労省は団塊世代が75歳以上となる2025年に向け、医療・介護費を5兆円程度削減する目標を掲げている。住民に健康管理を促し、なるべく病気にかからないようにしてもらうことで医療費を抑えたい考えだ。健康関連産業の拡大につなげる狙いもある。
●砂糖は1日25gまで…炭酸飲料1缶でアウト（2014年3月7日・読売）
世界保健機関（WHO）は、砂糖の摂取量について、これまでの上限目標をさらに半分にする新指針案を発表した。WHOは、砂糖が肥満や虫歯の原因となり、慢性疾患にもつながるとして、2002年に食物から取り込む熱量（カロリー）のうち砂糖の割合を10％以下に抑える目標を設定した。新指針案では、これを5％以下とすることを求めた。これにより成人では、1日に摂取できる砂糖の適量がこれまでの「50gまで」から「25gまで」に減る。砂糖25gは紅茶用スプーン6〜7杯。炭酸飲料1缶には砂糖が約40g含まれ、軽く超してしまう。農林水産省の資料によると日本人1人当たりの砂糖消費は1日45g程度で、ほぼ半減しないと新指針案を満たせない。WHOは、今月末まで各国政府などの意見を聞いた上で、正式決定したい考えだ。
●食育、地元と連携 文科省、モデル校で推進へ（2014年3月13日・日経）
文部科学省は、学校で食生活の大切さや正しい食習慣を教える「食育」を推進するため「スーパー食育スクール」事業を2014年度から始める。全国の小中高校30校程度をモデル校に指定。地元の生産者や企業、大学と連携し、農業体験や郷土料理作りなどのプログラムを開発する。1年間かけて学力や体力向上の効果を科学的に検証し、年度末に成果をまとめる。
●あなたの食事量は適正？体格指数で調整お勧め（2014年3月15日・読売新聞）
厚生労働省は、健康を保つ食事量の目安となる「日本人の食事摂取基準（2015年版）」を決めた。体重（kg）を身長（m）の2乗で割った体格指数の目標値を示し、それより高ければ食べる量を減らし、低ければ食べる量を増やして調整するとしている。食事摂取基準は5年ごとに改定。参考として示した必要カロリー数は18〜49歳の男性の場合、1日当たり2650kcalで前回と変わりはないが、食事による摂取量や、運動による消費量の把握は困難だとして、体格指数を見て調整することを勧めている。体格指数の目標値は、男女とも18〜49歳が18.5〜24.9。国内外の研究から算出した。またカロリーにかかわる炭水化物、たんぱく質、脂質の摂取割合は、男女とも、それぞれ50〜65%、13〜20%、20〜30%を目標とするよう示した。
「健康管理士一般指導員」メルマガ記事より
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