朝日新聞・読売新聞に掲載された健康関連の新着情報を月に1度お送りします。ぜひ、日々の健康生活の参考にしてください。
●がん早期発見の割合、部位で最大6倍の差（2016年9月27日 読売）
がんの早期発見の割合は、12部位のがんで最大6倍の差があることが、国立がん研究センターのまとめでわかった。進行度を示す「病期（ステージ）」で比較的早期のがんを示す0〜1期の割合は、検診法が確立している子宮頸部が76％だったのに対し、膵臓が12％と低く、早期発見につながる研究開発の必要性が浮き彫りになった。
●肥満度、いまの運動がカギ 過去は関係なし スポーツ庁（2016年10月9日 朝日）
肥満度や歩く能力は、過去の運動経験に関係なく、いま運動をしているかどうかにかかっている。10日の体育の日にちなみ、スポーツ庁がまとめた2015年度の体力・運動能力調査からこんな結果がうかがえた。同庁は、学生時代に部活動などをしていなくても「運動を始めるのに遅いということはない」としている。
●「加糖飲料に課税」WHOが提唱…肥満や糖尿病、虫歯減らすため（2016年10月12日 読売）
世界保健機関（WHO）は11日、糖類を多く含む飲料に課税するよう加盟国・地域に声明で呼びかけた。加糖飲料の消費を抑制し、肥満や糖尿病、虫歯などを減らす狙いだ。声明は、WHOの専門家チームが昨年5月にまとめた報告書をもとに「課税で加糖飲料の価格を20％引き上げれば、消費を20％減らす効果がある」と主張。生活習慣病などを防ぐには、飲料などに添加される糖類の摂取量を1日当たりのカロリーの10％未満に減らすことが望ましく、5％未満に減らせば、健康に良い効果が得られるとしている。WHOによると、すでにメキシコが加糖飲料への課税を導入、英国、フィリピン、南アフリカでも検討する動きがある。
●受動喫煙対策、罰則付きで法整備へ 厚労省「たたき台」（2016年10月13日 朝日）
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、厚生労働省は他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の対策を強化する。主な公共施設で建物内禁煙とする一方、飲食店などサービス業の施設は原則禁煙とし喫煙室の設置は認める。施設管理者や喫煙者を罰則付きで規制する法整備の「たたき台」を12日に示した。厚労省は今後、各省庁や関係団体と調整し、詳細を詰める。新法か健康増進法の改正を検討する。
「健康管理士一般指導員」メルマガ記事より
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