日本で「医療崩壊」という言葉が用いられるようになってから随分と経ちます。全国の医療機関における医師不足もその一つです。
医師不足により医療が立ち行かなくなりつつある現状に、厚生労働省や文部科学省は頭を悩ませているようです。
今月２日、厚生労働省は医師の臨床研修制度に関する見直し案をまとめ、文部科学省と共同で行う検討会に提示しました。これは現在必修としている７診療科を内科・救急・地域医療の３診療科に絞り、臨床研修を短縮することで医師数の確保を目的としたものです。両省は「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」でこれまでにも議論を重ねており、早ければ本年度中の導入を目指すということです。
しかし医師の研修期間を短くすることで、本当の意味で解決になるのでしょうか。
現在必修とされている臨床研修が削減されても、果たして医療の質は保つことが出来るのか。また「医療崩壊」の背景には、診療報酬削減に伴う病院の経営圧迫や、患者のモラルの低下、近年の報道機関による過剰なバッシングなど多くの問題が存在します。これらの問題から目を背けては、根本的な解決には辿りつけません。世界で不況からの変革が強調され「チェンジ」が叫ばれる中、はたして日本の医療 は正しく生まれ変わることが出来るのでしょうか。
2009.2月 DRP Weekly Online Magazine より