近年、耳にするようになった「エコフィード」について、皆さんはご存知ですか？ 「エコフィード」は、食品残サを家畜用飼料にリサイクルすること。今回は「エコフィード」について解説します。
■エコフィードとは？
「エコフィード」とは、「エコノミカル(節約)」と「エコロジー(環境配慮)」を表す「エコ」と、「フィード(飼料)」を合わせた造語。簡単に言うと、食品工場の残さや、お店の売れ残りを飼料として活用することです。
平成17年3月に「食料・農業・農村基本計画」（平成17 年3 月閣議決定）では、平成27 年度を目標年度とし、食料自給率45％の達成を目指すと同時に、飼料自給率も35％にまで引き上げることを決定しました。その目標達成のための取り組みの一つが、食品残さを飼料化するエコフィードなのです。
■食料自給率だけでなく、飼料自給率も低い日本
日本の食料自給率は、約40％と低迷し、自給率向上を目指していることはよく知られています。しかし、先進国の中でも家畜の原料となる飼料自給率もたいへん低いことは、意外と知られていないようです。
日本の飼料自給率は、昭和40年〜昭和60 年代にかけて急速に減少し、近年は横這いで推移しています。平成21年度の純国内産飼料の自給率は25％という低い水準です。
農林水産省「飼料をめぐる情勢」によると、平成19年度報告では食品産業全体で食品残さは年間1,134万トン程度発生していると推計されています。そのうち、食品残さの60％(約680 万トン)が再生利用(飼料、肥料化やメタンガス化、その他)され、さらにそのうち飼料として35％(全体の約21％)が利用されていますが、残り40％は焼却や埋立処分にされています。廃棄物処理されているものや肥料化等に再生利用されているものの中には、品質的には飼料化が可能なものも多いと見られています。
一方、日本では合飼料穀物の主原料であるとうもろこしの9割以上をアメリカからの輸入に依存しています。そのため、例えばアメリカでの燃料用エタノール生産向け需要が増えたり、アメリカでのハリケーンや洪水などの被害からとうもろこし価格の高騰、供給量が減るなどすると、日本への飼料供給は大きな影響を受けます。
そこで日本政府は、食品残サを減らし、食糧自給率を高めるため、また安定した飼料供給や飼料費を低減して畜産の低コスト化を図るために、エコフィードの生産や利用を推進する政策を進めています。
■安全性を確保するために
平成21年にはエコフィード認証制度、平成23年からはエコフィードを利用した畜産物の認証制度をスタートさせました。「エコフィード（ECOFEED）」は、社団法人 配合飼料供給安定機構の登録商標で、平成23年9月5日現在、12業者47製品の食品循環資源利用飼料がエコフィードとして認証されています。
エコフィードとして認証されるためには、前提条件として、「食品残さ等利用飼料等の安全性確保のためのガイドライン」の遵守がされている他、一定比率以上の食品循環資源を利用していることが必要となります。
認証を受けると、店頭に並べる商品の商品名に「エコフィード」と、また認証マークをつけることもできます。
エコフィードを進める上で、最後に店頭で選ばれるためには、食品残さを利用した飼料について安全性の確保や、それを消費者に理解してもらうことが必要です。
エコフィードはその原料となる食品残さの水分含有量が多く、常温では腐敗や臭気の発生等のリスクがあるため、乳酸発酵・乾燥など様々な技術を開発しています。
また原料となる食品残さの種類が多様であることから、ロットごとに成分が変動しやすいため、食品製造業などから大量にでる食品残さを使って、成分の安定を図るなど工夫がされています。
この制度を進める上で、行政機関、研究機関、農業団体、食品関係団体、飼料関係団体等の関係者、そして消費者も参加して「全国食品残さ飼料化行動会議」を立ち上げ、計画・実行・点検・情報交換などを行い、取り組みを進めています。
徐々にデパートや通信販売などでもこだわり肉として販売され始めていますので、皆さんも近いうちに味わう機会があるかもしれませんね。
「All About」記事より
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