「平成23年 国民健康・栄養調査結果概要」が発表されました。その中で、気になる項目として、低所得の人ほど生鮮食品が買い難いという状況が浮かび上がりました。
■相変わらず野菜の摂取量は控えめ
2012年12月6日に、厚生労働省から最新の「平成23年国民健康・栄養調査結果概要」が発表されました。
この調査は、健康増進法（平成14年法律第103号）に基づき、国民の身体の状況、栄養素摂取量及び生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得ることを目的に毎年実施されています(ただし、平成23年調査については、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県の全域を除く)。
野菜は、生活習慣病の予防等に役立つカルシウムやカリウム、ビタミンC、食物繊維などを含むことから、積極的に摂取することが推奨され、「1日に350g程度」が目安とされています。
野菜をより積極的に摂取するように様々な啓蒙活動が行われていますが、で、ここ数年の流れは野菜類の摂取は特に増えない傾向にあり、平成23年も前年度よりもさらに減って約277gの摂取量でした。目安として、野菜のお浸し1皿がだいたい70g程度ですから、後もう一皿分の副菜に野菜料理を加えることを意識してみましょう。
また同調査結果概要では、平成13年の摂取量と比べてですが、野菜類の他にも果物類、魚介類も減少し、肉類は増加しています。
特に20〜40歳代の野菜類、果物類、魚介類の摂取量が少ないことが指摘されています。男性は、相変わらず30代以降では3人に1人が肥満の傾向にありますから、脂肪の多い肉類の摂取は控えめに、野菜を初め果物や豆類、海草類などの摂取を意識したいものです。
■働き盛りは生鮮食品を買いにいくのも難しい
野菜や果物、魚類などの生鮮食品が減った背景として、生鮮品を買いに行く頻度を、同調査結果概要の「生鮮食品の入手状況」で見ますと、
〜生鮮食品（野菜、果物、魚、肉等）をふだん入手（買い物等）している者の割合は、男性36.3％、女性83.8％であり、40〜60歳代女性では９割以上だが、男女とも20歳代でその割合が最も低い。
生鮮食品をふだん入手している者が、生鮮食品を買うためにスーパーマーケット、商店街、コンビニエンスストアなどに行く頻度は、男性では「週に1〜2日」の割合が最も高く51.2％、女性では「週に3〜5日」の割合が最も高く41.4％である〜
とあります。働き盛りの若い層、ましてや男性ですと、なかなか生鮮食品を買いたくても帰る機会が少ないのが実情としてあると思います。
■野菜不足には経済的理由も？
近年取りあげられているフードデザートの問題がありますが、交通の便で買物が困難になるというよりも、下記引用のように「価格が高くて買えない」という経済的な理由の割合も高い結果が見られました。特に若い層は半数近いということは、ショッキングな結果でした。
「生鮮食品の入手が困難な理由」
〜ふだん生鮮食品を入手している者のうち、この1年間に、生鮮食品の入手を控えたり、入手できなかった理由として、「価格が高い」と回答した者の割合が最も高く、30.4％であり、20〜40歳代では4割を超えている〜
〜近年、「食料品等の日常の買い物が不便」、「店舗までの距離が遠く、交通手段がない」という、いわゆる買い物弱者が社会的課題となっているが、今回の調査においては、入手困難の理由として、「価格が高い」ことが最も高い割合を示している〜
また具体的な年収から、生鮮食品の摂取量との関連をみた結果は、次の通りです。
世帯の年間収入を3区分（200万円未満、200万円以上600万円未満、600万円以上）に分け、年間収入が600万円以上の世帯員を基準として、200万円未満、 200万円以上600万円未満の世帯員の食品摂取量を比較した結果、以下のようなことが見えてきました。
１．野菜類の摂取量は、男性では200万円未満と200万円以上600万円未満の世帯で少なかった。
２．果物類の摂取量は、男女とも200万円未満の世帯で少なかった。
３．魚介類の摂取量は、男女とも差がみられなかった。
４．肉類の摂取量は、男女とも200万円未満の世帯で少なかった。
低収入層では、野菜・果物・魚介類・肉類の摂取量について少ない傾向が見られました。
■多くの人が生活費や将来に不安を感じる時代
また同調査結果概要から「日常生活の中で感じている悩みや不安」の内容は、次のようになっています。
〜日常生活の中で感じている悩みや不安の理由として、「自分の健康について」と回答した者の割合が男女とも最も高く、男性42.1％、女性48.2％である。20歳代男性と20〜40歳代女性では「収入や将来の生活設計について」、30〜50歳代男性では「仕事について」と回答した者の割合が最も高い。また、30〜40歳代女性の1割以上が、「日々の食事に必要な食費について」と回答している〜
仕事は収入や生活費にもつながるわけですから、様々な世代で将来に不安を抱えていることが伺えます。
フードデザートについては、人口減少の地方の問題だけではなく、都市部でも起こりうることという指摘が、現実化してきたことは深刻に受け止めなければならないと思います。
交通の便での理由であれば、行政と企業等の協力による移動販売等のサポートなども始まっていますし、生活者レベルでも地域の絆で助け合えることがありますが、経済的な面では私たち生活者の力だけでは解決できない部分があります。
とはいえ、経済状況が悪い中でも、見直すべき点もありそうです。昔と比べると、現在の家計の中では携帯電話やインターネットなどの通信費や子どもの教育費などが占める割合も大きくなるなど、支出の内容も変わっています。経済的に苦しい中では、どうしても食費を詰めてしまいがちなのかもしれません。
「国民健康・栄養調査」の「栄養素摂取量」を見ますと、経済的に不安を感じる若い層(20〜39歳)でも、たんぱく質(70g以上)や脂質(60g以上)の摂取量をとっており、「日本人の食事摂取基準」と照らしあわせてみても不足はありません。(*あくまで平均値です。例えば、若い女性等はやせの傾向もあり、栄養のバランスが偏ることで栄養素が充分機能しないこともあります。)
やはり主に不足しがちなのは野菜や果物。仕事で忙しい単身者などは、どうしても総菜やお弁当等の加工品に頼りがちですから、食べているつもりでも、野菜、海草、豆類、キノコ類、果物等は不足しがちです。
このような食材は、加工品よりは安いものが多いと思います。高いものは買わず季節ごとに安く出回る旬のものをうまく選んでやりくりして使いましょう。また忙しくて惣菜等を買う場合も、1品だけでも具沢山の汁物だけでも作って食べるように心がけてください。
「平成22年国民健康栄養調査」では、所得が少ない人ほど、野菜だけでなく運動不足という指摘もありました。もちろん平均値ですから、きちんと工夫してできている人もいますし、どのような年齢、収入があっても、不安が大きい時代であることは同じだと思います。
人任せでなく自分の健康はまずは自分で守ること。将来の経済的な不安があるからこそ、忙しさに流されず今の生活を見直す機会をもって、高い医療費を払うよりも、食生活や運動、喫煙、睡眠などの生活を充実させて、健康でありたいものです。
「All About/食と健康」記事より
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