日本経済新聞・読売新聞に掲載された健康関連の新着情報を月に1度お送りします。ぜひ、日々の健康生活の参考にしてください。
●日本の総人口21万減、65歳以上25.1%に（2014年4月16日・読売）
総務省は、2013年10月1日現在の日本の総人口（外国人を含む）が前年より21万7,000人減り、1億2729万8,000人（前年比0.17%減）になったとする人口推計を発表した。人口減は3年連続。働き手の中心である15〜64歳の生産年齢人口が32年ぶりに8,000万人を下回る一方、65歳以上の高齢者の割合が比較可能な統計がある1950年以降、初めて総人口の4分の1を超えた。少子高齢化が進み、人口減による労働力不足が深刻化している実態が浮き彫りになった。
●脱メタボ、保健指導が有効 男性2割、女性3割が改善（2014年4月19日・朝日）
特定健診でメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）や肥満とされ、積極的に保健指導を受けた人は1年後、体重や血圧などの値が改善し、男性は2割、女性で3割が「脱メタボ」に成功していた。厚生労働省が18日、調査結果を初めて公表した。厚労省は「一定の効果が見られたので、受診率向上をめざしたい」としている。特定健診は2008年、生活習慣病予防のため、40〜74歳を対象に始まった。企業の健保組合や国民健康保険などには、メタボリックシンドロームや「予備群」と判定された人たちへの保健指導が義務づけられている。
●妊婦の栄養 LINE助言…四国大、新サービス（2014年4月25日・読売）
四国大（徳島市応神町古川）はスマートフォン用の無料通話アプリ「LINE(ライン)」を使って、妊娠中の女性向けの食事栄養診断サービス「母子健康増進プログラム」を始めた。利用者は一日の食事内容を写真に撮り、月に数回、LINEにアップ。同大学の教員らが一人ひとりに適した栄養アドバイスをする。同大学生活科学部の吉村幸雄教授（栄養疫学）は「生まれてくる子どものためにも、バランスのとれた食事は欠かせない。気軽に利用してほしい」と話している。登録は同大学のホームページにあるQRコードを読み取って「友だち」に追加し、出産予定日などを入力する。
●運動で40歳以降医療費153万円減（2014年4月30日・読売）
運動習慣のある人は、40〜85歳にかかる医療費が1人当たり平均153万円少なくなるという試算を、大阪大の田倉智之教授（医療経済学）らがまとめた。試算は、スポーツジムに平均週3回以上通う20〜82歳の79人について、国民の平均と比べた。例えば、肥満の割合は国民の平均は約20％だが、運動習慣のある人では14％。40歳以上の糖尿病の有病率は7％で、国民平均の14％より少なかった。40歳以降の医療費は1人当たり平均約2000万円かかるが、運動をする人は生活習慣病などが減るため、153万円程度少なくなると試算された。
●惣菜や弁当に健康認証マーク 厚労省が基準策定へ（2014年5月13日・朝日）
厚生労働省は、健康な食事の基準を満たした食品に「健康」認証マークを与える制度を来年4月から始める方針を決めた。コンビニエンスストアや宅配サービスの弁当や惣菜など調理済み食品が対象。具体的な基準の内容について、同省の検討会で議論する。認証マークは公募する。厚労省によると、主食、主菜、副菜のそれぞれで「健康」を認証し、利用者が組み合わせて購入できるような仕組みを取り入れるという。例えば、主食では、精白米に玄米を混ぜて食物繊維を一定の割合にすれば認証するといったやり方を検討している。
●ローソン、ルネサンスと健康管理支援 アプリで来店促す（2014年5月15日・日経）
ローソンはフィットネスクラブ大手のルネサンスと提携し、今秋から消費者の健康管理支援を始める。ポイントサービス「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」の会員向けに、スマートフォン（スマホ）などのアプリ（応用ソフト）を通じて生活改善などを指南。健康づくりに役立つ商品情報も発信する。ローソンは消費者の健康志向に的を絞った店舗展開を打ち出しており、ネットを活用して健康への意識が高い消費者の来店を促す。
「健康管理士一般指導員」メルマガ記事より
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