日本経済新聞・読売新聞に掲載された健康関連の新着情報を月に1度お送りします。ぜひ、日々の健康生活の参考にしてください。
●安心のスポーツクラブ認証（2014年10月31日 ・読売）
経済産業省は、健康作りに効果的なサービスを提供するスポーツクラブを認証する制度を来春から導入することを決めた。生活習慣病予防などに取り組む市町村や企業が、住民や社員に安心して勧められる仕組みを作る。成長戦略の柱でもある健康産業の振興を図ることで、増え続ける医療費を抑制する狙いがある。認証の対象は、フィットネスクラブや水泳教室、テニス教室などを想定している。認証基準は、〈1〉指導者が在籍する〈2〉サービスによって利用者の健康診断の結果が改善する〈3〉利用者が通い続けやすい――などの評価に基づいて作り、それを満たした事業者を、第三者機関である一般財団法人日本規格協会が認証する。
●若年性糖尿病7割「肥満」（2014年11月4日・ 読売）
40歳以下の糖尿病患者は、7割以上が、体格指数（ＢＭＩ）が肥満の基準である25を上回る30以上で、病気の発症は生活環境とも関連があるとする調査結果を全日本民主医療機関連合会（民医連）がまとめた。成人前から既に肥満で、その後、さらに体重が増加して糖尿病を発症したケースが多かった。糖尿病が進行し、網膜症や腎臓病を患った人の割合は、大卒や既婚の人に比べ、低学歴や未婚者の方が高かった。また、網膜症の発症者は、生活保護を受けている人や雇用形態が非正規の人の割合が高かった。研究をまとめた城北病院（金沢市）は「経済的な理由で医療機関を定期的に受診できない人も多く、治療も中断しやすい。治療や健康診断を受けやすくする必要がある」と訴えている。
●地方に健康産業拠点（2014年11月5日・ 読売）
政府は、温泉地などに滞在して病気治療や健康作りをするヘルスツーリズムや、生活習慣病の予防サービスなどの事業化を目指す拠点を来年度中に約10か所整備する。拠点は公募で決定する予定で、自治体や医療、観光の関係者からなる「地域版次世代ヘルスケア産業協議会」が担う。森林、食材を使った健康事業のアイデアを練り、やる気のある事業者を発掘する。医師による健康相談付きの温泉ツアーや、管理栄養士が考えた配食と検診を合わせた生活習慣病の予防サービスといった事業開始が想定される。
●75歳以上の健康作り、強化検討（2014年11月5日・ 読売）
厚生労働省は、75歳以上の後期高齢者の健康作りを強化する検討に入った。寝たきりにつながる低栄養や、肺炎などの重症化を予防するため、管理栄養士らの訪問といった保健事業を全国で行うようにする。増え続ける医療費を抑える狙いがある。高齢者は、栄養状態の悪化によって、筋力が低下し、転倒によって寝たきりになるリスクがある。免疫力も低下し、口の衛生状態の悪化に伴って肺炎になるおそれも指摘されている。このため、各市町村にある地域包括支援センターや保健センターに管理栄養士や保健師、歯科衛生士などを配置、高齢者の自宅を訪れて指導や相談にあたれるように制度化する。また、後期高齢者対象の健診では、筋力低下や低栄養を調べる方法を検討する。
●アルツハイマー、発症前に血液判定（2014年11月11日・朝日）
アルツハイマー病を発症する前に、原因物質が脳内に蓄積しているかを数滴の血液で判定する方法を、国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）や島津製作所（京都市）の研究チームが発見した。アルツハイマー病の原因物質のアミロイドβは、軽度の認知障害などの症状が出る15〜20年前から脳内で蓄積が始まるとされる。検出には腰の部分から針を刺して脳脊髄液を採取するなどして調べるが、体への負担が大きかったり、大がかりな画像診断機器が必要だったりするのが課題だった。今回の研究では血液中の微量のアミロイドβ関連物質の増減を調べることで、脳内のアミロイドβの蓄積を確認できることが判明。早期診断や治療薬の開発に役立てたいとしている。
●介護食、やわらかさ７段階（2014年11月14日・朝日）
農林水産省は11日、介護食品をやわらかさなどで7段階に区分けする独自の規格を導入する、と発表した。消費者が買う際の参考にしてもらうねらいだ。介護食品に「スマイルケア食」という愛称も導入する。賛同する食品メーカーは来年度以降に順次、導入する見通しだ。介護が必要な高齢者らは、食べ物をかむ力やのみ込む力が弱まっている場合が多い。新規格は介護食品をやわらかさや、口の中でのくっつき度合いなどを基準にアルファベットや色で7段階に分け、それぞれにマークをつける。青（D）、黄（A、B、C）、赤（同）の順でよりやわらかくなる。これまでも民間の区分けが4種類程度あったが、農水省は新たな規格に統一していきたい考えだ。
「健康管理士一般指導員」メルマガ記事より
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